水害統計データベース 市区町村別・水害事象別の被害の記録(令和元年〜令和5年)

水害統計データベース

国土交通省「水害統計調査」の市区町村別・水害事象別の被害の記録を、原典の表のまま並べ直した索引です。収録は令和元年〜令和5年の5年ぶん。1,645の市区町村と620件の水害事象のページがあります。

このサイトは順位をつけません。並びは都道府県コード順と原典の表の行の順です。水害の被害額を並べて自治体の上下をつける読み方はしません。並べ替えの機能も持っていません。

単位と記号:被害額は 千円(原典の「水害統計基本表」と「表ー3」の単位)。「表ー2 都道府県別水害被害」だけは百万円です(原典の単位)。*** は原典の記号で、意味は原典に定義が見当たりません。単位・記号・合計行の読み方

全国の被害(原典「表ー3 市区町村別水害被害」の全国の行)

全国の水害被害(原典 表ー3 の「全国/合計」の行。被害額の単位は千円)
年水害区域面積(㎡)宅地・その他水害区域面積(㎡)農地水害区域面積(㎡)計被災家屋棟数(棟)床下浸水被災家屋棟数(棟)床1~49被災家屋棟数(棟)上50~99被災家屋棟数(棟)浸100以上被災家屋棟数(棟)水(cm)計被災家屋棟数(棟)半壊被災家屋棟数(棟)全壊流失被災家屋棟数(棟)計被災数世帯数床下世帯被災数世帯数床上世帯被災数世帯数全壊流失世帯被災数事業所被災数従業者被災数農漁家一般資産等被害額(千円)一般資産営業停止損失一般資産等被害額(千円)農作物一般資産等被害額(千円)合計公共土木施設被害額計(千円)公益事業被害額計(千円)被害額合計(千円)
令和元年219,524,103.464588,977,489.562808,501,593.02650,41418,8776,1232,79227,79217,7963,37999,38148,47140,1853,0707,17568,0862,0801,337,882,388276,396,0241,614,278,415534,246,08630,671,3682,179,195,869
令和2年45,244,013.399155,356,382.423200,600,395.8227,1012,469430952,9944,9452,42917,4697,2236,3391,8681,0706,944710300,300,93310,789,179311,090,111337,376,01513,421,168661,887,294
令和3年29,392,200.274148,126,024.395177,518,224.6698,9983,6796591564,4941,76513815,3957,7663,5831631,3488,4941,282143,488,9033,761,076147,249,979201,802,7159,312,235358,364,929
令和4年71,959,281.83235,699,903.109307,659,184.93911,2255,8861,4453937,7242,8629921,91010,6468,152631,70815,538524275,737,55130,572,143306,309,694281,556,06420,239,142608,104,900
令和5年53,631,958.557144,857,447.807198,489,406.36417,9457,6189286289,1744,15914631,42417,33111,125971,84717,003503356,835,2109,206,810366,042,020336,398,72910,811,412713,252,161

この行は原典が公表している全国の合計です(このサイトが足したものではありません)。年ごとの内訳は年ごとのページにあります。

この調査が調べていること(原典の原文)

洪水、内水、高潮、土石流等の水害により、個人・法人が所有する資産、河川・道路等の公共土木施設、及び運輸・通信等の公益事業等施設に発生した被害の実態を把握し、治水に係る各種行政施策の実施に必要な基礎資料を得ることを目的とする。

(水害統計調査の概要(国土交通省)(別のタブで開きます))

この被害額に入っていないもの(原典の原文):

水害被害額には、風害による被害、人的損失、交通機関の運休などによる波及被害、被災した企業の部品・製品供給機能、本社機能等が損なわれることによる他地域の企業への影響等に係るものは含まれていない。また、一般資産については被害額そのものを聞き取った結果ではない

(令和5年の被害の概要・国土交通省)。数字の読み方と原典の凡例/このサイトについて・出典一覧